養育費

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離婚に伴い夫婦関係を解消する上ではお金についても様々な取り決めを行う必要があります。とくに離婚とお金の問題で代表的なところでは有責配偶者に対し慰謝料の請求をおこなうことが挙げられます。
有責配偶者とは法律の定めるところの離婚の原因を作った側の配偶者のことを指しており、例えば不貞行為(浮気や不倫)を行った場合や家庭内暴力を行った配偶者に対しては離婚を求めると共に懲罰的な意味合いを込めた慰謝料を請求することになります。

 

 

またそれ以外にもお金に関しては様々な項目があり、別居していた場合に離婚が成立するまでの期間の生活費を支払う婚姻費用分担が行われ、また婚姻期間に夫婦双方で協力して得た財産については相応分を分け合う財産分与を行うことになります。

 

さらにはお子様がいる夫婦の場合は、子供を育てるのに必要な費用として養育費を支払うことにもなり、離婚後でも相手に対して請求することができます。
例え離婚をした場合でも親の義務として養育監護を行う必要がありますので、子供が独り立ちするまでは毎日の生活で必要になる生活費から学校に通い学ぶための学費などをはじめとして様々な費用を支払うことになります。

 

どちらが養育費を支払うべきなのか

離婚に伴うお金の取り決めに関しては意外にも勘違いしている方が非常に多く、例えば慰謝料に関しては有責などとはまったく関係なく男性が女性に支払わなければならないものと都合よく解釈しているケースが多くあります。
しかしながらこうした主張が通るわけもなく、法に基づき有責配偶者が慰謝料を支払う必要があるのですが、一方で養育費に関してはどちらが支払うべきものなのでしょうか。

 

別れる夫婦のどちらが費用を負担するべきかについては、子供を養育しない他方の親が支払うことになり、夫側に子供が付けば妻が支払い、また妻に子供が付けば夫が支払う事になります。
このあたりについてはやはり勘違いしている場合も多く、子供がどちらにつくか関係なく男性が女性に対して無条件に支払うものと考えることもあり、養育の対象が子供ではなく母親も入ると勘違いしているケースも見受けられます。
また実際に個々のケースを見る中ではどのように支払うかは様々で、例えば父親が子供を引き取ったケースで母親の経済基盤が弱い場合には双方の協議により費用の支払いを求めないこともあれば、早期に関係を断ち切りたいと一括での支払いを求める場合もあります。