養育費の相場はいくらですか?

離婚では多額のお金が動く事になり、財産が分配されたりまたは慰謝料として支払うこともありますので、離婚後の生活については資金面で様々心配することになります。
慰謝料や財産分与は別れるとき一括して支払うことが多いのですが、他方で養育費に関してはその後長い期間に渡り支払う必要が生じますので、支払う側に立った方はその後の人生設計を考えるうえでどのくらい支払えばいいかが気になるところです。一般的な相場はいくらぐらいになるのでしょうか。

 

この費用の相場については一般的におよそ算定基準表をもとに決定する場合が多く、これよりもやや少ない場合もあればこれを大きく超える金額になる場合もあります。
金額に幅があるのは当事者の話し合いで決められるためで、ある程度の資産があり裕福な家庭ではこの金額を遥かに超える場合があります。
ただ全ての離婚でスムーズに金額が決まるわけではなく、時に双方の主張が平行線を辿る場合もあるのですが、そうした時には裁判所が間に入りあらかじめ規定されている算出方式により費用が決定する事になります。

養育費の相場を越える金額を請求するには?

養育費は一般的に双方の年収によりますが、これを多いと見るかは少ないと見るかは個々のケースで変わるものの、やはり子供をしっかりと安心して育てたいと考えればより多くの養育費を取りたいと考えるのは当然になります。
では一般的な水準よりも多く費用を取るためにはどうすれば良いのでしょうか、まず家庭裁判所で費用を算定する場合は配偶者の給料や子供の人数などいくつかの要素を加味して計算する算定表を使う事になり、調停や裁判を行う中では算定表を用いて金額が決定します。

 

ただこの算定表には一つ大きな弱点があり、年収2000万円を超える所得に対してはそれ以上の計算を行うことができず実質的な所得の上限が2000万円までとされており、家庭によっては裁判所から提示される金額が期待値よりも大きく下回ることがあります。
また所得が大きくなくても子供が私立の学校に通うなど多くの費用が掛かる場合もありますので、こうした時にはできるだけ調停や裁判には持ち込まず、双方協議で離婚内容を自由に決めることができる協議離婚を目指し、配偶者と話し合いをする中で養育費が平均値より高くなるよう上詰みできるよう交渉すると良いでしょう。