養育費請求調停の費用はどのくらいですか?

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離婚をする際には話し合うべき事柄も多く、家をどうするかや子供をどうするか、またお金をどうするかについても取り決めを行うことになります。
特に子供に関しては親権で争うこともあれば養育費で争うこともあり、配偶者双方とも子供が大切な一方で生活のことも考えなくてはならなく、協議で双方の求める内容が一致しないことも多くあります。
そうした時には子供を養育しない他方の親に対して家庭裁判所に養育費請求調停の申立てを行うことになり、当事者同士では解決できなかった養育費の問題について法律の専門家を交えて話し合いを行い適切な判断を求めることができます。

 

ただこうした手続きを行う際に心配になるのがお金の面で、裁判所への申し立ては無料で行えるものと勘違いしている方も多いのですがそのよう事はなく、事案により金額の大小は大きく変わるのですがいずれにせよ申し立てに伴いお金を支払う必要があります。
特に離婚に伴い妻が子供の親権を取った場合には働き手である夫と別れる事になりますので所得ががくんと落ちることも多く、当面の生活費に窮することもあるのですが、裁判所に調停の申し立てを行う場合に費用はどのくらい掛かるのでしょうか。

養育費請求調停に関しては安いものの、弁護士を雇う場合は別途で費用が

この養育費請求調停に関しては裁判所のホームページでも金額が明示されており、申立てには子供一人につき1,200円(収入印紙で納付)が必要になりますので金額としてはかなり小さくなります。
また申し立てに伴い書類を準備する必要があり、申立書に加えて未成年者の戸籍謄本、また申立人の収入に関する資料として源泉徴収票写し・給与明細写し・確定申告書写し・非課税証明書写しなどを用意することになります。
この中では戸籍謄本の取得で料金が掛かり、また裁判所では裁判手続を利用する際に連絡用の郵便切手を求められることになりますので、このあたりを全て含めた場合でも必要となる資金は少額に留まります。

 

ただ離婚に関わる協議をする際にはこちらが不利な条件にならないように弁護士に依頼することも多く、また調停員は中立の立場になりますので必ずしもこちらの意見を採用するわけではありませんので、こちらが有利になるよう調停での話し合いを進めるには弁護士の存在は非常に重要になります。
ただ当然ながら弁護士に依頼する際にはお金が掛かることになりますので、その分の支払いをどう捻出するかについてもよくよく考えておく必要があります。

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