養育費に学費なども別に請求できますか?

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家庭生活を営む中ではお金はあればあるほど安定すると共に生活の質を向上させることができ、また将来に向けて貯蓄もできます。
とくに離婚後に子供の生活費などを補うために必要となる費用は金額が多いに越した事はなく、離婚時には協議を重ねる中で金額を上積みするよう求めます。

 

この養育費については細かな内容を知らない方も多く、どこまでの範囲が養育費として含まれるかあやふやなケースが多いのですが、基本的に子供を養い育てるために必要な費用の全般を指しており、具体的には衣食住の費用・教育費・医療費・娯楽費などが含まれています。

 

子の中でも衣食住の費用であればこれまでの生活水準や世間一般の水準から算定することができるのですが、教育費に関しては個々のケースで金額が変わります。
例えば高校・専門学校・短大・大学などどの段階まで進学するかにより教育費は大きく変わることになり、また学習塾に通わせることもあればピアノやそろばんなどの習い事に通うこともあります。
さらに公立校や私立校のいずれかに進学することでも掛かる費用に大きな差が生じることもあるのですが、その分の費用として学費なども別に請求することは可能なのでしょうか。

養育費とは別に請求が可能な場合もあれば難しい場合もある

まず教育費とは学校に支払うことになる入学金・授業料・部活動などにかかる学校教育費と共に、学校外活動費や学校給食費なども含まれる事になり、一般的な相場としては月におよそ3〜6万円ほどになることが多くなります。
つまり元より学費に関しては養育費としてその内訳に組み込まれていますので、受け取る範囲内で子供の生活を捻出すると共に学校に支払う費用についてもまかなう事になります。

 

ただ前述の通り子供がどこまで進学するかは将来の事になりますので離婚時点では分からず、夫婦が高卒であれば子供が高校を卒業するまで、また夫婦が大卒であれば子供が大学を卒業するまで支払うことが一般的になります。
この一般的な合意内容を超えて全てのケースで大卒となる22歳まで学費を積み増して請求できるかは微妙になり、この場合は支払う側の収入など他の要素も併せて判断される事になります。
また公立校や私立校のどちらを選んだかにより費用には大きな開きが生じる事になるのですが、私立校の費用は養育費の範囲に含まれるか否かについても支払う側の資力や社会的地位などの要素により判断されため、必ずしも申し立てが通るわけではありません。

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