養育費が未払いにならないために公正証書は必要ですか?

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養育費は子供が成人するまでの長期間にわたり支払いをする事になるのですが、その間に必ずしも取り決めが守られるわけではありません。
離婚に伴い毎日のように顔を合わせることはなくなり家族としての心の絆は薄くなりますので、相手方の生活や将来について感心を持てなくなることもあれば、再婚をして支払いが難しくなる場合もあり、後者のように正当な理由があれば申し立てにより減額が認められることもあります。

 

また離婚においては双方の気持ちが大きく離れる中で悪意が生じることもあるわけで、意図して養育費を未払いにして相手を苦しめようとたくらむケースも往々にしてあります。
頼りにしていたお金が振り込まれなければ生活にすぐに悪影響を及ぼすことになり、育ち盛りの子供に不自由が与えることにもなりかねない重大な問題なのですが、そうした事態に陥らないための対策として公正証書を作成しておくことが必要になります。
離婚に伴う夫婦間の取り決めは口約束で済ますのではなく文章化して残しておくことが重要になるのですが、公正証書とはどのような種類の書類で、作成しておくことによりどのような効果をもたらしてくれるのでしょうか。

公正証書の効果と未払いの際の対応について

公正証書とは公証人と呼ばれる法律の専門家により、法の規定に基づいて作成される権利・義務・事実などを証明する文章のことを指しており、私文章ではなく公文書の扱いになります。
一般的には遺言・金銭貸借契約・土地建物の賃借などと様々な場面で用いられており、離婚に際しては養育費・慰謝料・財産分与・年金分割などについて取り決めが交わされた内容を記載する事になり、特に強制執行ができる認諾条項をつけておくことが重要になります。
文章を作成するのは法務省が所管する公証役場(公証人役場)と呼ばれる官公庁で、作成した内容については証明力が高く裁判所の確定判決と同様の扱いになります。

 

元配偶者が公正証書を作成したにも関わらず未払いをした場合には、まず家庭裁判所で取り決めがあった内容については申し立てにより家裁より履行勧告をしてくれるのですが、それでも応じない場合は強制執行により相手の財産を強制的に取り立てる事が可能になります。
また支払いを行わない相手に対しては、一定期間内に払わなければさらに別に金銭を支払うよう命じる間接強制も行えますので、相手側には相当に大きなプレッシャーを与えることができます。

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