養育費の減額は可能でしょうか?

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離婚に伴い双方の話し合いで養育費の支払いについて決定した後は、その内容に基づいて子供を養育しない他方の親が支払うことになり、一般的には子供が成人するまでの20歳を迎える頃までは毎月のように振り込み続ける事になります。
ただここで一つ困ったことに支払う金額については離婚時の経済状況を元に決定する事になのですが、子供が成人するまでの期間は長期間に及ぶこともあり、その間では支払いを行う側の収入が下がったり貯蓄が少なくなるなど経済状況が大きく変化することもあります。

 

こうした変化については離婚時において想定することができるものではなく、まだ子供が小さいときの離婚であれば10年15年と長期間の支払いが続く中では思いもよらぬ突発的な出来事が生じることもあります。
子供を大切に思い支払いを続けたい意思があっても費用を捻出することが難しくなる場合もあれば、その一方で新しい家族を持ったことで生活に余裕が持てないこともあるのですが、一度協議により決められた支払いの内容を年数が経過してから申し立てを行い、養育費の減額が認めてもらいこちらの希望する金額まで下げることは可能なのでしょうか。

一定の事情がある場合に限り養育費減額の可能性がある

離婚した当時に先を見通すことは難しく、一度決定した内容の支払いを長く続けて行うことは難しくなりますので、個人的な事情や社会的な事情の変更が生じた場合には養育費の減額が可能になる場合があります。
これは協議により決定した内容も、また裁判所が関与して調停や審判で決定した内容であっても同様で、離婚時に取り決めた金額の支払いが実情に合わなくない場合に請求することができます。

 

では具体的にどのようなケースで認められるのでしょうか、まず支払う側の収入が著しく減少したり長期にわたり病気療養が必要な場合などは収入が減ると共に貯蓄も減る事になるため、金額を減らすことができる場合もあります。
また再婚に伴い新たな家庭生活を営む場合は、新しい家庭の生活費を確保しなければなりませんのでこの場合も金額を減らすことができる場合もあります。
さらに子供を養育する側が再婚した場合には、基本的に養親が費用を支払う義務が生じてくる事になり、この場合でも支払額を減らせる場合があります。
ただ一つ注意が必要なのは、離婚する際に予測ができる範囲の事柄に関しては状況の変化として認められることはなく請求は認められません。

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