養育費を支払わなくてよい方法はありますか?

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離婚後に子供が元配偶者についていった場合は相手方より養育費が求められる事になり、毎月支払う金額や何歳まで支払うかなど諸条件を細かく決めて書面に残す事になります。
その後は遅滞することなく支払い続けることが求められ、言わば債務になるわけですが、離婚においては夫婦間で様々な思いが交錯することもあり、支払いがためらわれることもあります。
親の離婚に子供は関係ないことですから、離婚をした後でも子供が困ることがないように費用を負担することは当然となりますが、例えば配偶者が浮気をしていたのであれば金銭を渡したくないと思うのは当然となります。

 

また費用を負担したい意思があってもお金を捻出することができないこともあり、とくに昨今では長く続いた不況から立ち直ることができない企業も多い中で、景気浮揚についていけず給料がさらに下がっている会社も存在します。
また話題のブラック企業なども長く勤めるわけにも行かず、転職する中ではこれまでの給料水準を保てずに収入がおおきく落ちるなど、お金を渡そうにも渡せないケースも多くて人により様々な状況があるのですが養育費を支払わなくてよい方法などはあるのでしょうか。

養育費を減額または0円にする方法がある

そもそも養育費とは、離婚をする際に一家の働き手と別れた場合に片方の経済状況が悪化することが考えられ、子供がそれに巻き込まれて生活水準を落とすことを防ぐために設けられた費用となります。
一般的に離婚に際しては妻側に親権が付くことが多く、その後に子育てをする中では満足に働くことができませんので、夫が費用を負担することで生活を安定させることが目的になります。

 

ただここで一つポイントになるのは、働き手であり費用を負担する側が無収入やそれに準じた経済状況に陥った場合で、このケースでは経済状況が悪い点では夫婦間で差はありませんので片方がもう片方の生活を支えることは難しく、また実質的に支払うべきお金も無い状態になります。
例えば病気療養中で仕事を失い貯蓄もなく、身体を壊して生活保護を受けていたり、年金で生活を支えていた場合などはいずれも費用を負担する事ができません。
こうした養育費を支払わなくて良い方法は必ずしも意図して状況を作り出せるわけではありませんが、上記のケースにあてはまりいずれも貯蓄などが無い場合には負担する必要はありません。

 

なお、自己破産をした場合には負担すべき義務は消えませんのでご注意下さい。

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