連れ子と実子がいる場合、離婚後の養育費はどちらに請求できますか?

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昨今では離婚率が高まりつつある中でそれぞれに事情を抱えて結婚することもあればバツ1の方が結婚することも珍しいものではなく、結婚の形も人それぞれで大きく異なっています。
ただ過去を乗り越えて幸せを掴んでも必ずしもそれが長続きするものではなく離婚という選択を選ぶこともあるのですが、そうした時には事情を抱えているがゆえに問題が生じたり離婚をする際にネックとなるケースもあります。

 

例えば妻がバツ1で連れ子がいた場合に結婚と共に夫と子供が養子縁組することが一般的になるのですが、結婚後にその子供とは別に夫妻の実子が産まれこともあります。

 

子供が2人になりこれからの成長が楽しみな中で、図らずも離婚に至り妻が子供2人の親権を取った場合には、養育しない夫が妻に対して養育費を支払うことになるのですが、ここで一つ疑念が生じます。
そもそも養子縁組をする以前は親子関係にあらず他に実父がいるわけですから、費用を養父が負担することに納得がいかないこともあるもので、連れ子の分は支払わず実子の費用のみ負担することを主張する場合もあるのですが、こうしたケースでは離婚後に実父と養父ではどちらに請求することができるのでしょうか。

鍵となるのは養子縁組を解消したか否か

まず養育費とはそもそも法律的に親子関係が認められる場合に相互扶助義務として支払いが求められるものとなり、夫妻が離婚をした場合でも養親子関係が崩れるものではなく、養父は養子に対して費用を負担する義務が生じます。
単に夫と妻が離婚しただけでは養親子関係の解消には至っていませんので、この段階であればどちらに請求できるかといえば養父に対して支払いを求めることができます。

 

ただその一方で離婚後に養親子関係を解消し養子と離縁をしていた場合には事情が大きく異なり、このケースに限り元養父には法的に費用を負担する必要がなくなります。
離縁については子供が15歳以上であれば当人と養父の協議により離縁することが可能になるのですが、15歳以下の場合は離縁後に子供を引き取る妻との話し合いをして離縁する必要が生じます。
この場合に子供と離縁が確定したら養育費を求める相手が消えるため、妻は子供の離縁を簡単に認めることはなく裁判所で調停を受けることになります。
ただ話がまとまらない中で調停が不調に終わると審判が開かれ、審判の決定にも異議がある場合には裁判までもつれ込むことになり、最終的な決定までには時間を要します。

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