養育費の算出方法はどのようになっていますか?

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養育費の算出方法としては、まず夫婦双方が話し合いを行う中で子供の親権をどちらがとるかと共に金額についても話し合われる事になります。
協議離婚の場合にはどのような金額が決定しようと夫婦双方で合意した場合には有効になるのですが、ここで折り合いが付かない場合には次のステップとして裁判所が間に入る事になり、調停・審判・裁判へと段階を進めていくことになります。

 

裁判所が関与して金額を決定する際にはどのくらいの費用を支払うべきか特に法律で定められているわけではなく、算出方法としては養育費算定表と呼ばれている資料が用いられる事になり、個々の家庭の状況を踏まえて表と照らし合わせ具体的な金額が算出される事になります。

 

この算定方法は過去の離婚でどのような費用の支払いがあったかをデータ化し、個々の家族構成や子供の人数など家庭の状況と共に盛りこみ作成したものとなります。
この算定表を用いることにより具体的な金額の計算がより簡単に迅速に行えるようになり、同一の表が全国の家庭裁判所で用いられていますので調停員や裁判官により金額が大きく変わることもなく、裁判所ではもっぱら実務で使用されています。

複数存在する養育費の算出方法

養育費を算定するための計算式は、上記の養育費算定表を用いた方式が最も簡易で利便性が高く現在のところ主流になっているのですが、それ以外にもいくつかの方式があり生活保護基準方式・実費方式・労研方式の3種類が存在します。

 

まず生活保護基準方式とは、厚生労働省の生活扶助基準を元にした方式で、夫婦の収入・家族の年齢などの数字を計算式にいれて毎月子供を育てるのに必要になる費用を計算します。
この計算式はそれぞれの家庭の所得に合わせた金額を計算することができるのですが、その一方で式に用いる基準額は生活保護家庭の家計を対象にしていますので金額が小さくなる傾向があります。
続いて労研方式とは、労働科学研究所が作成した計算方式で、夫婦の収入・家族の年齢などの数字を計算式にいれて毎月子供を育てるのに必要になる費用を計算する事になるのですが、作成年代が古いため現代の生活ではあてはめることができません。
また実費方式とは以前に主流であった計算方式で、夫婦の収入をそれぞれ比較し費用の分担の割合を決める方式になり、夫婦それぞれの生活能力に応じた費用が分担できる点でメリットがありますが、こちらもまた現在では使われておりません。

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